私の決意
私は、柳川で生まれ育ち、思春期を兵庫県で、
大学生時代を東京で過ごし、大阪で社会人とな
りました。そして、自分の過去を振り返り将来を
考えていたときに北原白秋の「帰去来」と「水の
構図」に出会いました。自分の生まれ育ったふる
さとのすばらしさと、ふるさとに住めることの幸せを
思い知らされ、柳川に帰る決意をしました。
帰柳後、縁あって衆議院議員秘書となり、地域の各界各層の方々と
親交を持たせていただきました。その中で5年間は東京の国会事務所で
働き、政治家と秘書達、中央省庁の役人、民間の第一線で活躍している
方々、そして柳川出身の方々のふるさとに対する熱い思いに出会いました。
人との縁の大切さを学び、ふるさととそこに住む人たちのために働くことに
喜びを感じました。同時に社会における政治の重要性を痛感しました。
一度は政治の世界から離れてみたものの、激動の時代のなか民間
の厳しさと生き抜いていく姿を経験し、自分の住む街もそういう時代を
生き抜き、誇りを持てる街を次の時代の子供達に引き継いでいかなく
てはならない。その街づくりに自分も関わり、ふるさと柳川とそこに住む
人たちのために働くことを生き甲斐としていきたいと決意した次第です。
*この文章は、初当選を果たした平成15年4月の市議会議員選挙に立候補を決心したときの私の思いであり原点であります。
この初心をしっかりと胸に刻み、働いていきたいと思っております。
新柳川市が誕生して2年目となりました。合併して何が変わったの、これから
どうなるのといった声がよく聞かれます。合併して何が変わったのでしょうか、
私たちの新柳川市はどうなるのでしょうか。
これまで地方自治体は、国主導のもと様々な支援を受けながら自治を行ってき
ました。しかし今日、国と地方合わせて700兆円もの借金を抱えるに至り、国と
地方のあり方が見直されることになり、地方自治体の合併を推進し、自治体の数
を減らし、国の財政負担軽減を図ると同時に、地方への権限・税源移譲を行って
地方自治体の自立を進めようということで、現在平成の大合併が進められています。
よってこの新柳川市も、国の支援期間である10年間で、行財政改革を断行し
財政の健全化を図らなければなりません。国からの権限委譲に応えられるだけ
の自治能力も持たなければなりません。また、次の時代のための都市基盤整備、
生活環境整備などを行い住みやすい街づくりをし、次の時代の要請に応えられ
る基盤を作らなければなりません。それは自らの責任と努力が行わなくてはな
りません。この10年間が、新柳川市の将来を左右するといっても過言ではあり
ません。
それには、これまでのように行政主導で出来るものではありません。行政は、
法令に基づく行政執行が基本で、前例の枠を超えた柔軟な政策には消極的といわ
れます。これからの時代、市民から付託を受けた議員が、執行部と対等に議論で
きるだけの政策能力と政治理念を持ち、行政を突き動かすだけの力量を持たなけ
ればなりません。同時に、行政は財政状況をはじめ様々な情報を公開し、行政と議会と市民がその
情報を共有し、価値観を共有する中で、対等に議論していくことが必要です。これからの街づくりは市民参加なくしては語れないと思います。
また、これからの地方自治体が自立した独自の道を歩んでいかなければならないということは、地方都市の間に、今後さらに格差が生まれることにもなると思います。介護保険がそうであるように、市民税や、公共料金、生活環境、教育、福祉など市民サービスにも様々な格差が生まれ、住みやすい街、住みにくい街といった評価が生まれることになります。家を建て永住地を決めるにも、若者がUターンするにしても、そういったもので地域を選び、住みやすい街はより栄え、住みにくい街は益々寂れていくといったことが現実となるかもしれません。
私たちは、私たちが生まれ育ち、今住んでいるこの町の将来に対し、大きな責任を担っているのです。そのなかで、議員に課せられる責任は非常に重いわけです。その議員として、これから将来を議論し、その基礎を築く役目の一翼を担うということは、それだけの責任と覚悟を持たなければならないと思います。
私は、その責任と覚悟をしっかりと自覚し、次の時代に誇りを持って引き継いでいける街づくりのため、この新柳川とそこに住む人たちのために働きたい。それを生きがいとしていきたい。それが私の新たな決意です。
新たな決意 (平成18年夏、2回目の選挙を目前に控え)