補助金

　合併以前、旧1市2町では様々な団体や住民活動などに補助金を交付していました。その交付額、交付団体などがまちまちであり、合併後2年間で統一されるということになっていました。また、中には補助金が形骸化しているものもあり、行財政改革の観点からも補助金の見直しが急務となっていました。そこで、市民代表など14人で構成される補助金など審査委員会で平成17年11月から審査されてきましたが、この1月に審査が終了し、その提言書に基づき平成19年度から補助金の改定が行われることになりました。

　審査の対象となったのは、全部で186の補助金ですが、そのうち県などからの補助金が含まれている公共事業にからんだ34件を除く152件が審査対象となっています。審査は、担当課などから意見を聞いたうえ公益性、必要性、妥当性などの観点から審査された結果、10％減額が87件、20%減額が39件、廃止が26件となっており、これまで補助金総額1,238,206千円であったものから、55,086千円の減額が実現することになります。これまで、補助金支給の見直しが言われてきましたが、利害関係が絡み実現できませんでした。今回のように利害関係のない第３者機関で行ったところに実現の大きな要因があります。
　しかし、その中身を見てみると、補助金の妥当性が疑わしいものあります。また、補助金が定額支給になっており、必要額の精算方式に改めるべきであると思われます。

　具体的内容については、下記の審査判定結果をご覧ください。