地方自治体は、住民の生活と福祉の向上、教育、産業振興、まちづくりなどを行うものですが、その運営は選挙で選ばれた市長に委ねられています。その執行にあたり公務員である職員が業務を行っています。市長はいわば船長であり旗振り役です。

　　その行政運営が適正に効率よく行われているのか、第3者として監視しチェックする役目が議会です。本来であれば市民全員が参加して、そのことに当たればいいのですが、時間的にも物理的にも効率的とはいえません。従って市民が自分たちの意思と権限を付託した代表が議員ということになります。

　　議員は、市民の代表として行政に対しその行政運営をチェックしたり、提言、要望などを行っていくわけですから、常に市民と密接な連携が必要となります。しかし、随時付託を受けたすべての市民と接し意見を聞くというわけにはいきません。自分の判断で行動しなければならない場合も少なくありません。議員は市民の代表として、付託を受けたものとして、市民との約束を踏まえ、都度しっかりと行動していかなくてはなりません。従って、市民は自分たちの代表である議員の資質や考え方など自分の代弁者としてふさわしいかどうかを見極めて選ばなければならないということになります。

　　しかし、付託を受けて選ばれたからといって、議員は勝手に行動していいというものではありません。議員は、市民に対しその行動や情報を発信すると同時に、常に市民の声に耳を傾けていなくてはなりません。だからこそ、市民の視点で行政を見、評価することが出来、行政の監視役たる所以です。同時に、市民は行政に参加しているという意識を持つことが出来、行政に対する興味や参加意欲も湧いてくることになります。

　　また、議員と行政は対立関係ではありません。車の両輪に例えられるように執行部が暴走しそうなときは歯止めをかけ、遂行すべきときは両輪が歩調を合わせ進んでいかなければなりません。そのためには、行政に劣ることのない能力と判断力が必要となります。

　　行政は前例踏襲主義で保守的であると言われます。今までに例のないことや新しいことには慎重であります。また、地方は国・県などの意向に沿う形で行政運営を進めてきました。行政は納税者である市民のニーズに応え、納税者の納得のいく行政運営をしていかなくてはなりません。市民にとってのサービスは常に平等が求められ、市政にとってリスクが伴うものには慎重にならざるを得ないのも事実です。市民にとって良かれとなることでも前例になければ敬遠してきたことも少なくありません。しかし今日、国・地方ともに財政難が続き、少子高齢化社会の到来、ＩＴ産業を始めめまぐるしく移り変わりグローバル化する経済、私たちを取り巻く環境は加速度的に変化しています。国の三位一体の改革に象徴されるように、これからの新しい国づくりのあり方、国と地方の関係、地方行政のあり方が問われ、行財政改革が進められています。これまでの慣例では立ち行かない時代の中にあります。前例や慣習にとらわれない行政運営をしていかなくてはなりません。合併による財政の効率化、地域間の慣習の違いや行政サービスの地域間格差の是正、市の規模拡大による市民ニーズの多様化への対応など課題は少なくありません。そのためにも既成概念にとらわれず時代に対応した行政運営と手法が求められます。将来の市のために利益になることは、前例がなくても進んで実行していかなくてはなりません。その実行には公務員である職員の判断の限界を超える部分も少なくありません。そういった場合、最終的な決断として政治判断というものが必要となります。大きな責任が伴う政治判断が出来るのは、選挙で選ばれた市長と議員ということになるのです。従って、市長同様、議員に課せられた責任は大きなものでありますし、その政治判断が出来るだけの資質と能力を併せ持たなければなりません。

市議会議員のあるべき姿